ITパスポート 令和8年度 21-30問

サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。

ア　コンピュータへの不正アクセス行為を定義し，その行為を禁止するとともに罰則を定め，ネットワーク通信秩序の維持を図ること
イ　情報セキュリティに関する適切なコントロールを整備，運用するための実践的な規範を定め，企業などで効果的な情報セキュリティ対策の推進を促すこと
ウ　情報通信ネットワークを通じたコンピュータへの不正侵入などの行為に対する防御施策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務などを明らかにして，施策の総合的かつ効果的な推進を図ること
エ　デジタルコンテンツの複製防止のための技術的制限手段を無効化する行為などを規制することによって，企業などの営業上の利益を確保すること





伝票入力処理などの定型的な事務作業を，ソフトウェアロボットに代替させることによって，自動化や効率化を図る手段として，最も適切なものはどれか。

ア　BPO　　イ　EUC　　ウ　FA　　エ　RPA





インターネット広告の手法の一つである，リスティング広告に関する記述として，最も適切なものはどれか。

ア　Webサイトの閲覧履歴やオンラインショッピングの購買履歴などの利用者の行動履歴を基にして，広告を表示する。
イ　検索エンジンの利用者が検索ボックスに入力したキーワードに連動して，広告を表示する。
ウ　事前に広告メールの受信を許諾した利用者に対して，広告メールを配信する。
エ　定期的に発行するメールマガジンに，広告を掲載して配信する。





コーポレートガバナンスの説明として，適切なものはどれか。

ア　株主を始めとした利害関係者による経営者への監視や監督を中心とした，企業活動を律する枠組みのこと
イ　企業が活動を行う上で必要な資本の調達のこと
ウ　企業の理念や特性を，統一されたイメージやデザインなどで発信し，企業のブランド価値の向上を図ること
エ　競合他社では提供が不可能な価値をもたらす，企業が有する独自のスキルや技術のこと





大容量，頻繁な更新，多種多様という三つの要素をもつ情報資産を“ビッグデータ”と定義する考え方がある。このビッグデータを特徴づける三つの要素を総称して何というか。

ア　3C　　　イ　3D　　　ウ　3G　　　エ　3V





表はA社の貸借対照表である。A社の自己資本比率は何%か。



ア　30　　　イ　54　　　ウ　70　　　エ　90





AIを，様々な課題に対して判断できる“強いAI”と，特定の課題だけを判断できる“弱いAI”に分類した場合，“弱いAI”の記述として，最も適切なものはどれか。

ア　人間と同等の知能がコンピュータ上で再現され，人間のように判断することができるが，人間と同じような判断ミスをすることもある。
イ　人間のように質問そのものの意味を理解したり，考えたりしているわけではないが，判断の結果を示すことはできる。
ウ　人間よりも賢く，人間の手助けがなくても自らの判断力を高めることができる。
エ　自らがもつ知識や能力を自律的に適用することによって，柔軟に判断できる能力がある。





インターネット上の商取引に関連したリスクのうち，エスクローサービスを利用することによって低減できるリスクとして，適切なものはどれか。

ア　オークションサイトに誤った購入金額を入力したときに，取引を取り消せない。
イ　商品の代金を支払ったにもかかわらず，商品が配送されない。
ウ　ショッピングサイトで使用しているパスワードが漏えいする。
エ　発注した商品を一旦受け取ると，自己都合では解約できない。






プログラム開発業務の委託に当たり，請負契約における注文者及び請負業者の権利や義務について特段の取決めがない場合の説明として，適切なものはどれか。

ア　請負業者が，更に別の業者に仕事の一部を請け負わせる場合は，事前に注文者の承諾を得なければならない。
イ　完成したプログラムに欠陥があるときは，注文者はいつでも欠陥の改修を請求することができる。
ウ　注文者には，プログラムの引渡しを受けた時点で，報酬を支払う義務が生じる。
エ　注文者は，プログラムの完成前であればいつでも請負業者に対して損害を賠償することなく請負契約を解除することができる。





事業部制組織の事例はどれか。

ア　AさんはX事業を実施している部門の購買組織に所属している。Y事業の購買はY事業を実施している部門の購買組織が担当している。
イ　Bさんは複数の事業の人事機能を担当する組織に所属している。開発，生産，販売機能も同様に，それぞれ専門の組織が担当している。
ウ　Cさんは地域Mで製品Xの販売を担当しており，地域Mの販売に責任をもつ上司と製品Xの販売に責任をもつ上司の，2人の上司の指示を受けている。
エ　Dさんは新規事業の企画開発を目的として関係部署から横断的に人材を集めた組織に所属している。この組織は企画開発が終わり次第解散する。